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DevOps(デブオプス)とは?メリットや実践のための方法論を解説

更新日:2024年03月11日

公開日:2023年11月21日

ビジネスのあり方に関して最近注目されている「DevOps」をご紹介します。DevOpsは開発サイドと運用サイドの連携により、より円滑な業務遂行を目指す考え方です。

DevOps(デブオプス)とは?

DevOps(デブオプス)とは、「Development Operations」を略した言葉。「開発と運用」という意味で、双方の部門が協力・連携して業務を円滑に進めていくための大事な考え方として、近年少しずつ注目されています。

DevOpsはソフトウェア開発において導入されている概念で、Developmentとはコードを書く開発部署、Operationsとは本番環境で運用する部署です。

本来、双方は協力関係のもとで業務を行うべきですが、行っている業務内容自体が全く異なるため、相互理解がなく対立関係になることも珍しくありません。開発も運用も、ユーザーへ価値あるサービスを届けるという点で業務目的は共通している以上、双方の対立は社内にとってマイナスに働きます。

このマイナスを解消してより業務を円滑に進められるよう、相互理解の上、双方が連携していこうという発想がDevOpsになります。

DevOps(デブオプス)を導入するメリット

DevOpsの導入によって開発と運用に協力関係が生まれれば、双方の意思疎通が円滑化して業務の生産性とスピードが大幅にアップします。ユーザーから拾った声やデータを迅速に反映させられるようにもなるため、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

DevOps(デブオプス)とBizOps(ビズオプス)との違い

DevOpsに関連し、BizOpsという言葉も見かけるようになりました。

BizOpsとは、「Business Operation」の略。直訳すれば「経営と運用」です。簡単に言えば「経営サイドと運用サイドの間にある障壁を超え、双方がビジネスの成功へ向けて積極的に関与し合う方法論」のこと。

あるいは、そのような方法論を推進する立場の人たちをBizOpsとも言います。なお、ここでいう「経営サイド」には、意思決定を行う経営陣のほかにも、企画部門や営業部門が含まれることもあります。

BizOpsは、経営サイドがイメージする抽象的なビジネスの構想を運用サイドと共有し、運用サイドが実装可能な状態になるよう、定性的・定量的データをもって双方の間を行ったり来たりする考え方。「社内コンサルタント」「ピンチヒッター」「よろず屋」などと呼ばれることもありますが、これらの言葉からBizOpsという仕事・立場をイメージできるかもしれません。

DevOpsとBizOpsの違いは、DevOpsが「開発サイドと運用サイド」の連携を目指す概念であることに対し、BizOpsは「経営サイドと運用サイド」の連携を目指す概念である点と捉えておきましょう。

DevOps(デブオプス)とBizDevOps(ビズデブオプス)との違い

DevOpsとBizOpsを合わせた「BizDevOps」という言葉もあります。DevOpsの考え方をベースにしつつBizOpsの要素も取り入れた概念で、「開発サイド、運用サイド、経営サイドの三者が協力・連携して業務を遂行しましょう」という考え方になります。

DevOpsの考え方を導入すれば、開発サイドと運用サイドの連携は強化されるものの、開発・運用サイドと経営サイド(経営陣・企画・営業など)との隔たりは埋まりません。

経営サイドはユーザーのニーズを直接拾う部署でもあることから、ユーザー重視のサービスを提供する上で、開発サイドや運用サイドとの連携は不可欠と言えます。この考えに基づき、経営・開発・運用の隔たりをなくして相互理解と連携のもと、一丸となって良質のサービスを提供しようという動きがBizDevOpsです。

DevOpsの考え方をさらに広げて厚みをつけた概念と捉えれば良いでしょう。

考え方を浸透させるには組織的・全社的な取り組みが必要

DevOpsの考え方や導入のメリット、およびBizOpsやBizDevOpsとの違いについて解説しました。

DevOpsは「開発サイドと運用サイド」、BizOpsは「経営サイドと運用サイド」、BizDevOpsは「経営サイドと開発サイドと運用サイド」、それぞれが連携して業務を推進していくための大事な考え方です。

これらの考え方について、単に業務フローの見直しを指しているわけではない点にご注意ください。もちろん、結果として業務フローの見直しは必要となりますが、それ以前に「企業文化」「企業特有の考え方」という根本的な部分の見直しが前提となります。

決して小手先で社内に浸透させられる考え方ではなく、組織的・全社的な取り組みが必要となる考え方であることを理解する必要があるでしょう。

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執筆者

ACES Meet 編集部

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