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BizOps(ビズオプス)とは?メリットや実践のための方法論を解説

更新日:2024年03月11日

公開日:2023年11月21日

ビジネスのあり方に関して最近注目されている「BizOps(ビズオプス)をご紹介します。BizOpsとは、ビジネスの更なるスピード感や生産性、柔軟性などの向上を目指す企業の間で、徐々に浸透している考え方です。

BizOps(ビズオプス)とは?

BizOpsとは「Business Operation」の略。直訳すれば「経営と運用」で、簡単に言うと「経営サイドと運用サイドの間にある障壁を超え、双方がビジネスの成功へ向けて積極的に関与し合う方法論」のこと。

あるいは、双方の間に立って経営サイドと話し合い、運用サイドが対応できる現実的なプランへと落とし込んでプロジェクトを推進する立場の人たちのこともBizOpsと言います。

なお、ここでいう「経営サイド」には、意思決定を行う経営陣のほかにも、企画部門や営業部門が含まれることもあります。

経営サイドが新たに構想したビジネスや企画は、運用サイドから見れば甚だしく抽象的でしょう。運用サイドとしては、その構想を実現できる具体的な方法論が全く浮かばないかもしれません。

かくして、運用サイドでは「経営サイドは何も分からず理想だけ押し付ける」と感じ、経営サイドでは「運用サイドは実現に向けた努力しない」と感じ、双方の間に隔たりが生まれてプロジェクトは難航。同様のことが繰り返されれば、双方の隔たりが固定化され、修復不可能な状況にもなりかねません。

BizOpsは、経営サイドがイメージする抽象的なビジネスの構想を運用サイドと共有し、運用サイドが実装可能な状態になるよう、定性的・定量的データをもって双方の間を行ったり来たりする考え方。もともと日本では明確に存在した仕事ではないため、その仕事をイメージすることが難しいかもしれません。

BizOpsは「社内コンサルタント」「ピンチヒッター」「よろず屋」などと呼ばれることもありますが、これらの言葉からBizOpsという仕事・立場をイメージできるでしょうか。

BizOps(ビズオプス)を導入するメリット

経営サイドが持つデータと運用サイドが持つデータをまとめることで、抽象的なビジネス構想が現実へ向かう道筋を具体化できることが、BizOpsという概念を導入するメリットになるでしょう。抽象的なビジネス構想に戦略性や柔軟性が実装される、と言い換えて良いかもしれません。

経営サイドと運用サイドの潤滑油的な役割も果たすため、双方が同じ目標を持つ協力関係にあるという意識を、改めて社内に浸透させる効果も期待できるでしょう。

BizOps(ビズオプス)とDevOps(デブオプス)

BizOpsという言葉に関連し、「DevOps」という言葉も見かけるようになりました。

DevOpsとは「Development Operations」の略。直訳すれば「開発と運用」で、簡単にいうと「コードを書く開発サイドとコードを本番環境で運用するサイドに障壁を作らないよう、互いに互いを理解しながら業務を進めていこう」という考え方になります。基本的にはソフトウェア開発において登場する概念です。

BizOpsは「経営サイドと運用サイドの協力関係」、DevOpsは「開発サイドと運用サイドの協力関係」とイメージすれば良いでしょう。

DevOps(デブオプス)を導入するメリット

DevOpsを導入して開発サイドと運用サイドが連携すれば、新たな開発・変更の際に業務をスムーズに遂行できるようになり、業務全体にスピード感が生まれます。業務全体がスピーディになれば、ユーザーの声を迅速にシステムへ反映させられるため、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

もとより、開発サイドと運用サイドの相互理解と連携は、生産性を大幅に向上させる大事なポイントでもあります。

BizOps(ビズオプス)とBizDevOps(ビズデブオプス)

BizOpsとDevOps、それぞれの概念を組み合わせた言葉として「BizDevOps」があります。

BizDevOpsとは、DevOpsの考え方をベースにしつつBizOpsの要素も取り入れた概念。簡単に言えば「開発サイド、運用サイド、経営サイドが皆で協力・連携しましょう」という考え方です。

DevOpsの考え方により、開発サイドと運用サイドの連携は強化されるものの、ビジネスをより円滑に回すためには経営サイドとの連携も必要。ユーザーと直接関与する経営サイド、経営サイドが拾ったユーザーの声・データを製品化する開発サイド、製品を実装してユーザーへ届ける運用サイドが全体で連携を強化させることで、よりスピーディで生産性の高い仕事につなげていきます。

BizOps(ビズオプス)は仕事のスピード感・柔軟性向上において重要

古い体質の残る企業では、やや分かりにくい概念かもしれませんが、仕事のスピード感・柔軟性が求められる現代において、これらの考え方を社内に浸透させることは大変重要です。従来の組織のあり方を根本的に見直し、人材配置も考慮した積極的な姿勢で、これらの考え方を社内文化として浸透させていきたいものです。

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執筆者

ACES Meet 編集部

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