内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、デジタル庁、総務省を含むISMAP運営委員会は、12月25日にウェブ会議サービス「Zoom」を含む13の新サービスを「ISMAPクラウドサービスリスト」に追加したと報告した。これにより、これらのサービスは今後政府の調達リストに含まれることになる。

Zoomなど13のサービスがリストに追加

今回登録されたサービスには、「Zoom Japanese Government Preset」といった特別バージョンのZoomや、Cisco SystemsやPalo Alto Networksのセキュリティソリューション、さらにSoftBank傘下のIDCクラウドが提供する「IDCFクラウド」などが含まれている。

ISMAPは、民間クラウドサービスのセキュリティ対策を情報処理推進機構（IPA）などが評価し、「政府認定クラウド」として登録する制度で、各省庁は原則としてISMAPに登録されたサービスを使用する。2023年12月時点で、Microsoft、Amazon Web Services、IIJ、NEC、さくらインターネットなどもリストに登録されている。

参考：ISMAPクラウドサービスリスト

ISMAP（イスマップ）とは

「ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program）」（略称：ISMAP、イスマップ）は、政府のセキュリティ要件を満たすクラウドサービスを事前に評価し登録する制度のこと。政府機関のクラウドサービス調達の際のセキュリティ基準を保証することを目的としている。

この制度は2020年6月に開始され、以前から「Google Cloud Platform」や「Microsoft Azure」などの主要サービスが登録されていた。

参考：ISMAP概要

参考：Zoom、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」 登録が完了

執筆者

讃岐 勇哉

出版社、広告代理店、制作会社、事業会社で雑誌や広告、Webメディアの編集や運用、デジタルマーケティングに携わる。2016年、DeNA入社。メディアや広報、ブランディング業務などを担当。その後、Webマーケティングメディア『ferret』で編集長業務、SEO・コンテンツマーケティング責任者として従事。2023年5月よりACESにマーケターとして参画。